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モバイルバッテリーの規制、発火事故について

2019.03.02

お知らせ

相次ぐ発火事故によりモバイルバッテリーが電気用品安全法(PSE法)で規制対象となり、
平成31年2月1日から「PSEマーク」を取得した製品以外は製造・輸入・販売禁止となりました。
“モバイルバッテリーによる事故に注意”.経済産業省
“電気用品安全法-モバイルバッテリーに関するFAQ”.経済産業省
“モバイルバッテリー買うなら「PSEマーク」を確認。2月1日から規制強化”.ImpressWatch

規制前の投売りで、安価だからといって手を出してしまった方は、発火事故に遭わないようご注意ください。
きちんとリコールされているものは、リコール情報でチェックできます。
“安全性ガイド-リチウムイオン電池使用製品”.経済産業省
“リコール情報”.経済産業省

尚、我々の業界でも発火事故とは無縁ではありません。
平成24年には平塚市内の産業廃棄物中間処理施設で火災が発生しています。
先日当社も参加致しました「湘南・県西地区排出事業者との懇話会」にて、平塚市消防署の方が講演で、平成24年に平塚市内の産業廃棄物中間処理施設で発生した火災についての事例紹介や対策といった形で触れていらっしゃいました。
廃棄物処理施設だけでなく収集車においても発火事故は発生いたします。
『私は、ガスライター・ガスボンベ・電池等、発火につながるゴミを正しい分け方・出し方で廃棄しているのだろうか。』
少しでも皆様の脳裏にそういった考えがよぎって、お住まいの自治体のごみ・資源の分け方・出し方を再確認頂ければ幸いです。
“ごみ・資源の分け方・出し方”.平塚市
“使い捨てライターの処理等に関する調査結果”.消費者庁消費者安全課、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

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